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セミナー概要

ここ数年、プラスチック廃棄物の抑制やリサイクルが求められるようになり、2022年4月にはプラスチック資源循環促進法が施行されました。また、国際的にも、プラスチック製品を規制したり、事業者にリサイクル材の購買義務を課す方向に進んでいる国や地域があるほか、プラスチック廃棄物を抑制するための法的拘束力のある国際条約制定に向けた動きもあります。本セミナーでは、プラスチック廃棄物問題の背景を概観した上で、国際的な取組の動向、プラスチック資源循環促進法を中心とする日本国内の法令の解説と運用状況に加えて、資源循環に関する最近の国内の議論の状況ついて解説します。また、海外の政策動向についても紹介します。

講師

弁護士法人イノベンティア 弁護士・ニューヨーク州弁護士 町野 静氏

経歴
2007.12-2016.10 弁護士法人北浜法律事務所
2015.5 デューク大学ロースクール修了(L.LM)
2015.8-2016.3 増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所客員弁護士
2016.11 弁護士法人イノベンティア入所
2017.9- 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師(環境法)
2018.8- 東京都国土利用審議会 / 委員
2019.1 弁護士法人イノベンティア・パートナー
2022.3-経済産業省産業構造審議会フロン類等対策ワーキンググループ / 委員
2022.3-経済産業省産業構造審議会産業環境対策小委員会 / 委員
2022.4-第一東京弁護士会 環境保全対策委員会 / 副委員長
2022.9- 経済産業省産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループ / 委員
2022.11- 経済産業省産業構造審議会自動車リサイクルワーキンググループ / 委員
2023.1- 日本CSR普及協会 / 理事
2023.9- 経済産業省産業技術環境分科会資源循環経済小委員会 / 委員
2024.1- 東京都都市計画審議会 / 委員

受講対象者

アイコンプラスチック資源循環促進法に関心がある方

アイコンプラスチックに関わる世界の法政策に関心がある方

プログラム

講義(13:30~15:30)
1.プラスチック廃棄物はなぜ問題視されているのか
 1.1 プラスチック廃棄物問題がクローズアップされたきっかけ  1.2 マイクロプラスチック問題とは何か  1.3 プラスチック廃棄物による影響  1.4 プラスチック廃棄物問題を解決するための方策  1.5 企業はなぜ対応が必要か
2.プラスチック廃棄物問題に関する国際的枠組み
 2.1 国連における取組み  2.2 G7における合意(海洋プラスチック憲章)  2.3 G20大阪サミット(2019年)における成果  2.4 新たな国際条約制定への動きと現在の議論の状況
3.プラスチック資源循環促進法の概要と運用状況
 3.1 我が国における資源循環に関する法制度の概要  3.2 廃棄物処理法、容器包装リサイクル法その他リサイクル関連法令におけるプラスチック廃棄物の取扱い  3.3 プラスチック資源循環戦略の概要  3.4 プラスチック資源循環促進法及び関連する指針・手引等の解説  3.5 法律の運用状況
4.国内における資源循環の取り組みに関する議論の状況と新法の制定
 4.1 日本国内における資源循環に関する議論の状況~静脈と動脈の連携  4.2 最近の動き①~再生材利用拡大に向けた施策  4.2 最近の動き②~資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律  4.3 法政策の今後の展望
5.プラスチック廃棄物問題に関する各国、地域の法政策の動向
 5.1 EUにおける動向  5.2 米国における動向  5.3 中国における動向  5.4 その他アジア各国における動向
Q&A(15:30~16:00)

開催要項

オンライン開催

受講料 1名につき29,700円(税込)
開催日時 2024年6月14日(金)13:30~16:00
本セミナーはライブ配信によるオンラインセミナーになります
申込締切 2024年6月11日(火)17:00
受講要件 既存の「インターネットブラウザ」の利用が可能であること、もしくはビデオ会議ツール「Zoom」アプリ(無料)のインストールが可能な方

セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。

アーカイブ配信

受講料 1名につき29,700円(税込)
視聴期間 2024年6月25日(火)10:00~7月2日(火)17:00
期間中は何度でも視聴可能です
申込締切 2024年6月20日(木)17:00
受講要件 既存の「インターネットブラウザ」の利用が可能であること、もしくはビデオ会議ツール「Zoom」アプリ(無料)のインストールが可能な方

セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。

【その他、お問い合わせ先】
化学工業日報社 営業部
〒103-8485 東京都中央区日本橋浜町3-16-8
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