日本国内でマルチテナント型物流施設(LMT)の新増設が活発となっている。電子商取引(EC)の拡大などにともなう保管需要の増大への対応に加え、自動化設備やロボット技術の導入のための倉庫の大型化、さらにはトラックドライバー不足に対応した配送中継拠点を整備する狙いもある。当面はタイトな需給バランスが続くとみられており、デベロッパー各社は首都圏、中部圏、近畿圏を中心に各エリアで建設計画を着々と進める。続きはこちら

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