アストラゼネカ（ＡＺ）日本法人は２６日、親会社の英ＡＺと英オックスフォード大学が共同開発している新型コロナウイルスワクチンを日本に導入するため、第一三共、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ、ＫＭバイオロジクスと国内供給に向けた協議を始めたと発表した。ＡＺがワクチンの原液を供給し、第一三共子会社とＫＭバイオが製剤化する。新型インフルエンザの流行に備えて両社が保有していた製剤化設備を活用すれば、１億人分近いワクチンの供給も可能になる。両社は自社でもコロナワクチンの開発に着手しているが、実用化まで時間がかかる見込みのため、海外で開発が進んでいるＡＺのワクチン供給に協力する。
ＡＺは、オックスフォード大と開発中のコロナワクチンの日本供給に向けて、日本政府と協議を始めることに合意したと発表。ＡＺ日本法人によると、日本で臨床試験を行う意向だが、時期や規模などは未定。日本向けのワクチン供給量や供給を始める時期も未定という。英ＡＺ本社は、最短で９月から英国、１０月から米国向けにワクチン供給を始め、来年にかけて２０億接種分を供給する計画。
日本では、ＡＺがワクチンの原液を供給し、第一三共と明治ホールディングス傘下の２ルートで製剤化・配送する方向で協議。充填・包装は第一三共バイオテックとＫＭバイオ、保管・配送は第一三共とＭｅｉｊｉが担当する。第一三共によると、ＡＺから治験薬の製造については依頼されていないという。
製剤化は、厚生労働省が約１０年前に開始した「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備された設備の活用を検討する。ＫＭバイオは同設備により半年で５７００万人分、第一三共は４０００万人分のインフルワクチンを供給する能力がある。
両社は独自のコロナワクチン開発も進めているが、最初の臨床試験が始まるのは来年になる見込み。実用化までの国内需要に対応するため、まずは先行する他社ワクチンの供給に協力する。
