ブリヂストンは今後2年間で事業再編を主軸とした構造改革を集中実施する。海外要員の最適化やオフィス統合、運送効率の向上などにより年内に営業費1040億円を削減するとともに、報酬制度の見直しや新人事制度導入、組織再編などにより2021年までに固定費約130億円削減を実現する。並行して生産拠点の再編や製造原価削減を進め「23年までに新しい企業体を確立する」(石橋秀一グローバルCEO)。また、注力するソリューションビジネスについては、グローバル組織体制を整備するとともに、M&A(合弁・買収)の積極化によりサービス、製品の強化、拡充を図り、23年までに事業売上比率を現状比5ポイント増の20%に引き上げる。続きは本紙で

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