政府は「マテリアル革新力強化戦略」(マテリアル戦略)の骨格を固め、きょう19日に公開する。昨年10月から5回にわたり開催された有識者会議の議論を集約、案としてまとめた。スマート社会やSDGs(持続可能な開発目標)の達成などに不可欠なイノベーションの源泉“マテリアル革新力”を、「社会実装」「データ駆動型研究」「持続的発展性」の3点から強化する。世界市場で主導権争いが激化するなか、マテリアルへの投資を促進し、国際的な産業競争力を維持・強化する国家戦略が必要だと判断。産学官すべてが主体となるアクションプランを盛り込み、日本が強みを持つマテリアル分野の再興を図る。今後、内閣官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議において国家戦略として正式に決定される。続きは本紙で

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