日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）は２６日、国産ワクチン実用化を推し進めるための「世界トップレベル研究開発拠点」に東京大学などを選んだと発表した。昨年６月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に盛り込んだ取り組みの一環で、今後５年で５１５億円を投じる。研究開発体制を平時から整えることで、パンデミックの際に迅速に対応できるようにするのが狙いだ。
同拠点は、中核となる「フラッグシップ拠点」と、相乗効果が見込める「シナジー拠点」、動物実験などを支援する「サポート機関」で構成する。フラッグシップ拠点には東大を選び、東大医科学研究所（東大医科研）の河岡義裕特任教授が拠点長に就く。シナジー拠点には北海道大学、千葉大学、大阪大学、長崎大学を選定。粘膜ワクチンなど新規モダリティ（治療手段）や感染症研究といったそれぞれの強みを持ち寄り、早期実用化を後押ししていく。
一方、サポート機関には実験動物中央研究所（実中研）、滋賀医科大学、医薬基盤・健康・栄養研究所（ＮＩＢＩＯＨＮ）、京都大学、理化学研究所（理研）、東大が名を連ねた。ワクチン開発で必要となる実験動物の作成・供給、ゲノム解析などで支援を行う。
コロナ禍を通じ、国産ワクチンが出てこなかった反省を踏まえ、政府は同戦略の内容に基づき、順次、実行に移している。世界トップレベル研究開発拠点の形成もその目玉の一つ。最長１０年の支援が可能な事業として設計しており、まず５年間、ＡＭＥＤ経由で５１５億円を充てる計画だ。
新聞 PDF版 Japan Chemical Daily(JCD)
