住友化学は３１日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場として、愛媛工場（愛媛県新居浜市）、千葉工場（千葉県市原市）、三沢工場（青森県三沢市）の体育館などを無償で提供すると発表した。３工場に加えて、東京本社（東京都中央区）、大分工場（大分県大分市）にそれぞれ配備している産業医が接種の担い手として協力もする。すでに関連自治体に協力方針を伝えており、自治体からの要請を踏まえて対応を進める。
ワクチン接種会場に企業が協力する動きは増えているが、化学会社では初めてのケースとみられる。すでに千葉工場は市原市の要請を受けて集団接種会場として厚生施設を７月から提供する。大阪工場の産業医はすでに接種の担い手として協力を始めた。
このほか政府はワクチン接種を広げるため、企業の職場での接種も検討しており、住友化学は「具体的な方針が示され次第、対応する」としている。同社の十倉雅和会長は日本経済団体連合会（経団連）の新会長に１日に就任する。国の喫緊の課題であるワクチン接種への協力を進める。
住友化学は現在、社員がワクチン接種に要した時間は有給として取り扱い、接種後の副反応によって勤務が困難になった場合は最大２日を有給として扱っている。
