米国の新政権移行に対して、化学企業のトップは概ね歓迎していることが明らかになった。化学工業日報社が主要な化学企業のトップを対象に実施した緊急アンケートで、米大統領選でバイデン前副大統領の当選が確実になったことに「歓迎」「どちらかといえば歓迎」と答えた人は全体の約6割に上った。一方、どういう政策をとるか不透明なことから「判断保留」も4割近くいたものの、「懸念」するトップはいなかった。新政権の政策で注視するテーマは「外交・通商」と「環境・エネルギー」が多く、米中関係改善をはじめとした国際協調路線への転換、環境重視の政策に対する期待感がうかがえる。続きは本紙で

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