新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」の感染拡大を受けて、三菱ケミカルホールディングスや信越化学工業など化学各社が対応策を再び強化し始めた。政府による「まん延防止等重点措置」の地域指定を待たずに早めの対策に乗り出す企業が多く、各社は事業活動の継続と感染防止の両立に腐心している。

 各社が本社を置く東京都では19日にも重点措置の適用が決まる方向で、これに先立つ17日から、三菱ケミカルHDは本社の出社比率を5割以下から2割以下、旭化成は5割から3割に引き下げる対策に強化。信越化学工業は11日から従来の7割から5割に厳格化した。

 1月上旬に重点措置が適用された山口や広島は化学工場が多く、事業所でも先行してテレワーク推奨や出張・会食の禁止といった対策が進む。

 トクヤマは昨年10月に要件を緩和した国内出張について再び海外出張とともに原則禁止に厳格化した。

 三菱ケミカルは広島事業所で間接部門の出社を5割以下にし、出張や懇親会は原則禁止にした。三井化学は6日から重点措置地域への出張を原則禁止にしている。

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