経済産業省が推進する半導体復権策は、官民挙げたオールジャパン体制で台湾積体電路製造(TSMC)を支援し、協業するものだ。受託生産で大半のシェアを持つTSMCの技術力を取り込もうと、同社の先端工場誘致を目論んだが、現時点では後工程の研究開発拠点にとどまる。それでも関連業界にとっては、「非常に良い案件、積極的に関わりたい」(JSRの川橋信夫社長)と、明るい材料である。いつまで断トツの競争力が続くのか、1社偏重がビジネスに支障を及ぼさないか、それに台湾を巡る国際情勢と不安要素はあるものの、半導体プロセス微細化ペースが鈍化した今、後工程への関心が高まるところだ。続きは本紙で

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