加藤勝信厚生労働相は９日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類について、早期の見直しは「現時点では建設的ではない」と述べた。政府が全数届出の見直しなど、「ウィズ・コロナ」の新たな段階に向け舵を切るなか、「２類相当」からの変更は早計だとして改めて否定した。
加藤厚労相は、感染症の分類はその感染力や重篤性などを踏まえて「総合的に判断する」としたうえで、足元のオミクロン株はインフルエンザと比べ、致死率や重症化率がとくに高齢者において高い傾向にあることから、現時点での“インフルエンザ並み”の「５類」への変更は適切でないとした。
一方、問題となりつつある、いわゆる後遺症に関しては、一般的な医療機関で対応可能な症状も少なくないとし、「まずかかりつけ医や地域医療につなげることが重要」と強調。後遺症の実態把握と科学的知見の収集に努めるとともに、情報を医療現場に還元し、後遺症に悩む人がスムーズに医療にアクセスできる体制整備に取り組む考えを示した。
新聞 PDF版 Japan Chemical Daily(JCD)
