厚生労働省は全国の医療機関などを対象に米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種意向に関する調査を開始した。今後、住民向けへの接種も見込まれるなか、配送先となる病院の数などを把握するのが目的。米ファイザー製ワクチンの接種を行っていない施設が対象となる。結果がまとまり次第、保管に使う冷凍庫の配備などを進めていく方針だ。
来月１１日を締め切りに、都道府県に調査票を送付した。主な調査項目は、施設名、所在地、接種の規模や実施見込み時期など。保管に必要なマイナス２０度Ｃ対応のディープフリーザーの有無や台数も尋ねる。１００回接種分を最小単位とし、納品された施設ですべて使い切ることが前提となる。
モデルナのワクチンは現在、都道府県や市町村が立ち上げる大規模接種会場でまず使うことになっている。足元、約３０カ所で開設を予定。その後、産業医らによる職場での接種にも用いることを検討している。住民向けはさらにその後となる見通しで、具体的な時期などについては「今後の状況を見て検討」（厚労省）する。
