ウクライナ問題はロシアによる侵攻から1カ月半が経った現在も原油の需給に大きな影響を与えている。西側諸国のロシア産原油禁輸措置などもあり、日量300万バーレルの供給減が予想される一方、石油輸出国機構(OPEC)の増産は進まず、イランや米国のシェールの供給回復も時間を要する見通し。夏場のガソリン需要期も近づき、短期的に需給はさらに引き締まり価格は強含みが予想されている。続きは本紙で

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