国産ドローンに好機到来、政府機関の中国製排除で、ＮＥＤＯプロジェクトでの開発も進む

　国産ドローン（小型無人機）開発と導入拡大の動きが本格化している。政府は２０２１年度から政府機関が購入するドローンのセキュリティを強化する方針を発表した。購入の際には審査が義務づけられ、世界シェア約７割を占める中国製の新規購入が実質的に排除される。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトでは、安全安心なドローン基盤技術の開発も進む。今後、部品まで国産品が要求されることになれば日本企業の商機となる。この「ドローン国産計画」が一大産業の創出に発展するか注目される。続きは本紙で

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