大日本住友、再生・細胞医薬事業が本格化

　大日本住友製薬が研究重点領域の一つに位置づける「再生・細胞医薬」事業が本格的に動き出す。パーキンソン病を対象とする他家人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）由来細胞医薬は日本上市を進めるなか、米国でも２０２２年度に治験を開始する予定。適応症の拡大も進める。開発・製造受託（ＣＤＭＯ）は新規案件が進行中で、新製造施設稼働を機にアカデミアや創薬ベンチャー関連を中心に案件を積み上げる。３０年頃に２０００億円規模の事業体とする目標達成に向け、計画を着実に具現化していく。続きは本紙で

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