厚生労働省は１２日、オミクロン株に対する新型コロナウイルスワクチンを特例承認した。米ファイザーと同モデルナのそれぞれのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンで、同省ではきょう１４日に開催するワクチン分科会の方針を踏まえて９月にも接種を始める。接種間隔は３カ月に短縮する動きが欧州などで増えており、厚労省も現状の５カ月から縮める計画を来月までにまとめる。
両社の製品はともに、これまで承認されている武漢株に加え、オミクロン株「ＢＡ．１」のスパイクたんぱく質をコードする２価のｍＲＮＡワクチン。海外の治験で武漢株のみの従来ワクチンに比べて高い中和抗体価を得られることが確認され、「ＢＡ．４」「ＢＡ．５」への一定の効果も報告されている。
厚労省は従来ワクチンの製造販売承認事項の一部変更というかたちで２価ワクチンを承認した。ファイザーの製品は生理食塩水で希釈が不要なレディ・トゥ・ユース（ＲＴＵ）タイプに変わった。接種年齢はファイザー品が１２歳以上、モデルナ品が１８歳以上で、ともにブースター接種に用いる。
厚労省は９月にも接種を始め、接種間隔は現状、前回接種から５カ月後としている。一方で変異株が登場すると抗体価が下がるため、海外は３カ月を採用するケースが増えてきた。厚労省では海外動向や有効性・安全性などの情報を踏まえて接種間隔を短縮する。１０月末までに結論を出す見通しだ。
新聞 PDF版 Japan Chemical Daily(JCD)
