田村憲久厚生労働大臣は１７日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症への抗体カクテル療法の往診利用について、「体制が整備されれば、きょうあすにでも開始する」との考えを明らかにした。軽症者へ投与できるものの、入院患者だけが対象だった。往診での利用について「どのように整備すれば実施できるのかは医療機関も不安に思っている。一般に広げるためにモデル事業を行う。体制が整っている医療機関はぜひ手を挙げていただきたい」と参加を呼びかけた。
一方、２０１３年から積極勧奨が中断されていたヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについては、積極勧奨再開に向けたあり方の議論を「可能であれば１０月から始める」と発表した。「２０年からの接種対象者に向けた理解促進の事業などを通し、接種率が上がってきた。（対応する専門家が重複する）新型コロナの議論も今日から始まるため、１０月からできるのではないかと日程調整を進めている」とし、「積極勧奨の時期に関しては、審議の内容にもよるが、来年度からの実施もあり得る」と語った。
