政府は２５日、研究機関や製薬企業の代表者らで構成する「医薬品開発協議会」を開き、ワクチンの開発・生産体制の強化に関する提言をまとめた。薬事承認プロセスの迅速化と基準整備、製造拠点の整備、ワクチン開発・製造産業の育成・振興などの９項目が柱。また、国産新型コロナワクチン早期実用化への課題も掲げた。今後、国家戦略として閣議決定を目指す。
薬事承認プロセスの迅速化では、緊急事態に使用を認めるための制度のあり方を検討すべきだとした。製造拠点の整備に関しては、ワクチンとバイオ医薬品の両方に対応した施設整備や改修支援を行う必要性を指摘。ワクチン産業の育成・振興のため、企業支援や原材料の国産化、備蓄などを担う体制を厚生労働省に構築することも提言に盛り込んだ。
一方、新型コロナワクチンへの早期実用化を図るための課題を整理し、政府が果たすべき役割も示した。評価指標などについての国際的議論を踏まえつつ、その合意を先取りする格好でワクチン最終治験を速やかに開始・完了できるように強力に支援すべきだと強調。国内外で治験環境を整備・拡充していくことも訴えた。
