田村憲久厚生労働大臣は11日、新型コロナウイルスワクチンの国内供給に向けて、英アストラゼネカ(AZ)と正式契約を結んだと発表した。来年中に1億2000万回分を供給する。8月に基本合意していたが、正式な契約締結にいたった。海外では大規模治験で有効性を確認し、一部の国・地域で承認申請手続きを始めている。日本も国内治験の結果を待って申請し、来春にも実用化される見込み。
 来年中に1億2000万回分のワクチンを供給する契約で、このうち3000万回分は3月までに供給する。1人2回接種の場合、計6000万人分の供給になる。8月に基本合意を結んでいたが、今月10日付で日本政府とAZが最終合意書を交わした。日本向けのワクチン原液の製造はJCRファーマ、充填・包装や流通は第一三共、明治ホールディングス(HD)子会社が担う予定で、各社とも最終契約に向けて調整中という。

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