政府は19日に決定する経済対策で、化学産業などエネルギー多消費型産業の低炭素化に向け石炭火力自家発電の燃料転換支援策を盛り込む方針だ。経済安全保障の強化に向け、半導体、ワクチン・治療薬の国内製造拠点整備も推進する。人工知能(AI)や量子技術など重要先端技術の研究開発・実用化を支援するため5000億円規模の基金も造成する。来月6日に召集する臨時国会で、同経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の早期成立を目指す。続きは本紙で

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