日本製薬団体連合会（日薬連）は１８日、医薬品の安定供給の確保に関するアンケート結果を公表し、８月末時点で約２割の品目で欠品・出荷停止、出荷調整が発生していることを明らかにした。品目別では先発品が４・４％だったのに対して、後発品は２９・４％と３割近くに達した。また、欠品・出荷停止があった品目の９２．３％、出荷調整があった品目のうち９１．８％が後発品ということも分かった。
厚生労働省の依頼に基づき、９月１６日から１０月７日にかけ、ウェブアンケート形式で各社から回答を募った。回答社数は２１８社。先発品４４６１品目、後発品６９３３品目、１９６７年以前に承認されたその他の医薬品９０７品目が対象となった。
出荷調整の要因は先発品、後発品ともに「他社事情」が「自社事情」を上回った。とくに後発品は７割近くが他社事情という結果だった。社外公表に関しては欠品・出荷停止時は１９７社、出荷調整時は１７４社が実施していた。欠品・出荷停止時の公表方法として、「自社ウェブサイト」と答えた企業は１４３社だった一方、「プレスリリース」と回答した企業は２３社にとどまった。
また、代替品を求められた時の対応として最も多かったのが「ＭＲによる説明」で１２８社。「お知らせ文書」が１２７社、「代替品を個別に紹介」が７７社と続く。
各方面への要望も聞いた。まず行政に対しては、「市場全体の供給状況のデータベース（ＤＢ）の構築・一元管理」「供給不安発生時の対応のルール化」「情報共有に関して独占禁止法の適用除外」などを求める声が上がった。
日薬連に対しても「出荷状況を一元把握できるＤＢ構築」や、例えば「出荷調整」など「医薬品供給状況に関する用語の定義を明確にしてほしい」などの意見が出た。
日薬連の岩鍛治淳調査役は、今回の調査結果について、「初めて実態が明らかになった」と意義を強調した。そのうえで、ＤＢの構築など要望の多かった課題について、「行政とも連携して検討していきたい」とし、日薬連の安定確保委員会内に部会を設置して対応していく考えも明らかにした。続きは本紙で
