欧州委、ＧＨＧ対策を強化　輸入品に炭素国境調整措置、排出量取引制度の対象拡大、再エネ電力・水素導入促進

　欧州連合（ＥＵ)の欧州委員会は１４日、２０３０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を１９９０年比で５５％以上削減する新たな目標の実現へ向けた諸制度の改正案を公表した。カギとなるのは再生可能エネルギーを利用した電力や水素の導入拡大。化学産業が担う役割は大きく、欧州化学工業連盟（ＣＥＦＩＣ）は、排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）の改正にともなうエネルギー転換に向けた技術開発予算の拡大に希望を見いだし「歓迎する」との声明を公表した。続きは本紙で

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