欧米化学企業が電子商取引(EC)を通した事業拡大に乗り出している。受発注や決済を簡便にできたり、顧客データの構築をより容易にできる利点のほか、新規の顧客獲得にも役立つことなどが背景。このため自社のポータルサイトを通した販売や、EC事業を手がける企業を設立するケースが増えている。自社サイトを活用するダウが先陣を切っており、シリコーンなどを手がけるコンシューマー・ソリューションズ事業部の2018年の売上高が25億ドル(約2750億円)に達し、19年以降もデジタルチャネルによる売り上げは増大しているという。ダウに続いてランクセスやコベストロ、ケマーズなどが成長に向けた新たな活路を見いだす取り組みを積極化している。続きは本紙で

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