田村憲久厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、海外で進んでいる２回目に別種の新型コロナワクチンを接種する試みについて「わが国ではまだ十分に評価できていない」と語り「評価されたとしても、接種主体である自治体と相談していかなくてはならない」との見解を示した。また、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの供給不安をめぐっては「市中にあと４０００万回分ほど残っているはずだ」と述べ、「接種を多く実施している自治体と、そうでない自治体がある。ミスマッチを解消し、必要なところに供給できるよう対応していく」とした。
同ワクチンについては６月末までに１億回分をファイザーから入荷。９０００万回分が市中に供給され、うち５０００万回分が使われたとみている。９月までにファイザー製ワクチンが７０００万回分、さらにモデルナ製ワクチンも５０００万回分入ってくることから、「供給量自体はこれまでより多くなる」と強調した。
