世界が経済活動再開へ向かい始めるなか、景気刺激策による気候変動対策の後退を回避しようと各国の閣僚や国際機関が動き出した。ドイツ政府は第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の議長と共同で約３０カ国の環境担当大臣によるオンライン会合を開催。国際通貨基金（ＩＭＦ）は復興策のグリーン化を訴え、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はクリーンエネルギーへの転換による経済回復の道を探る。経済復興を脱炭素化の契機とする試みはリーマン・ショック後にもみられたが失敗に終わった。同じ過ちを繰り返せば、パリ協定の目標達成は難しくなる。続きは本紙で
ペータースベルグ気候対話に参加する小泉環境大臣
