経産・環境省、公害防止管理者の必置制度維持へ

　経済産業省と環境省は、公害防止管理者を特定工場に必ず配置する制度と、同管理者を国家資格とする制度を維持、存続させる方針だ。両制度は１９６０、７０年代の産業公害の拡大時に創設されたもの。半世紀が経過した現在でも残す意味があるのか、たびたび議論の俎上に上っていた。両省は有識者検討会での議論を踏まえ、両制度を残すメリットはあると判断した。続きは本紙で

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