経産省、補助金相殺関税の措置活用を提言　不公正貿易への対応強化

　経済産業省は国内化学産業などに、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定上の貿易救済措置の一つである補助金相殺関税（ＣＶＤ）措置の積極的な活用を提言する。米国やＥＵ（欧州連合）は、中国など新興国の不公正な貿易慣行に対してＣＶＤ措置を積極的に活用している。一方、日本は１９９５年以降、１件しかＣＶＤ措置を発動していない。経産省は米国・ＥＵの関係当局と連携、各国の補助金情報を収集し、化学企業などがＣＶＤ措置を申請・相談しやすい体制を構築する。海外からの不当な安値輸出を是正し、競争条件を整えることで、国内産業を守る狙い。続きは本紙で

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