日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）は、海外で得た新型コロナウイルスに関する検体やデータなどを利活用した研究開発の支援を始める。アジアやアフリカに拠点を持つ国内１０大学と連携。海外に拠点のない大学や研究機関に属する研究者らも利用できる枠組みを整備することで、現地で得た新型コロナウイルスに関する情報を使った予防や診断、治療薬開発などを後押しする。
今年度スタートの「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）」の一環。月内にも支援対象課題を公募する。説明会は行わず、ホームページ（ＨＰ）上に公募要領を載せ、５月中旬まで受け付ける。
ＡＭＥＤが支援対象としている東京大学や東北大学、長崎大学をはじめとする１０大学が中国、フィリピン、ベトナムなどに有する拠点ネットワークを使う。創薬標的の探索、伝播様式の解明、流行の予測などを対象に見込む。新型コロナウイルス患者の検体、情報などの共有に加え、複数機関の人材が連携することで、より効果的な研究開発につなげる。
政府の健康・医療戦略推進本部で調整費による新たな資金投入が決まったことを受け、治療薬開発に関する２次公募も実施する。①基礎研究②非臨床試験③臨床試験④治験薬製造法の検討－の４つが対象。近くＨＰに説明資料を掲載し、来月中旬まで募集する予定だ。
