独ＢＡＳＦはこのほど化学工業日報社の取材に答え、ウクライナ戦争にともなうエネルギー危機や排出規制に対応し、グループの再生可能エネルギー使用比率を２０３０年までに６割以上に引き上げる方針を明らかにした。他方、同戦争にともなううロシア産ガス供給減の影響は大きく、中核的生産拠点への天然ガス供給量が需要の５割を下回る場合、製品供給に深刻な影響が生じる可能性を指摘。また欧州議会が６月下旬に可決した、炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）導入を含む排出権取引制度の改革草案については、カーボンリーケージ（排出規制が緩いもしくは存在しない国からの輸出品に押されて国産品が競争力を失ったり、排出規制を背景に、工場などが相対的に規制が緩い他国に移転し、排出量が全体として抑制されないこと）の懸念が拭えないと表明した。続きは本紙で
ガス供給がさらに減少した場合、アンモニアの外部購入への切り替えも検討する（独ルートヴィヒスハーフェンのアンモニア設備）
