ＢＡＳＦなど３社、電熱分解炉、ライセンス供与へ　ＧＨＧ排出を大幅削減、２７年技術確立目指す

　【シンガポール＝中村幸岳】独ＢＡＳＦとＳＡＢＩＣ（サウジ基礎産業公社）、独リンデの３社は、エチレン生産用の電熱分解炉技術を２０２７年までに確立することを目指す。既存・新規のエタン、ナフサ分解炉向けに同技術のライセンス供与にも乗り出す。化学工業日報の取材に応じたＢＡＳＦ石油化学部門トップのハルトヴィヒ・ミケルス氏によると「最終的な投資決定のカギは公的資金助成と、再生可能エネルギー由来電力の確保」。電熱分解炉が実用化されれば、化学品生産の基礎をなす分解炉の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出が大幅に削減されることになる。続きは本紙で

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