【バンコク=松井遥心】タイ石油公社(PTT)グループが電気自動車(EV)のサプライチェーン構築に本腰を入れ始めた。このほど稼働を開始した子会社のバッテリー工場は、タイがEVの普及期に差し掛かる2030年までに現在の生産能力の300倍超に当たる10ギガワット時に増やす構想を持つ。当面生産するのはEV向けとしては課題が残るリン酸鉄リチウムイオン電池(LFP)だが、同社は開所式で中国企業と三元系リチウムイオン電池(NMC)の研究開発を進めていることを明かした。輸入に頼る電池材料についてもグループでの内製化に意欲的。すでに台湾受託生産大手・鴻海精密工業とEV生産の提携も決めており、国産EV実現に向けアクセルを踏む。続きは本紙で

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