【バンコク=松井遥心】国営石油企業PTT傘下で電池事業を手がけるヌオヴォ・プラスが、世界的な大手電池メーカーとの合弁工場設立を模索している。2030年までに電池の生産体制を最大10ギガワット時まで引き上げる構想だが、現行のパイロットプラントから1~2ギガワット時へ拡張するだけでも、最終投資決定に必要な顧客評価から工場稼働までに4~5年はかかる見通し。自社工場のほかに合弁工場の選択肢を加え、「タイでBEV(電気自動車)の工場が増え、電池需要が高まることを想定し、デュアルトラック(並行戦略)を視野に入れていく」(ヌオヴォ・プラスのプラソン・インタラノンパイ社長)構えだ。続きは本紙で

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