住友金属鉱山、２１年度から社内炭素価格制度を導入、投資指標に活用

　住友金属鉱山は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けて社内カーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入する。２０２１年度から投資指標として活用する計画であり、社内制度化することで将来にわたり同分野における投資案件の推進を図る。同社は今年３月に長期ビジョン実現のための３０年時点のマイルストーン「２０３０年のありたい姿」を公表。ＧＨＧ排出削減については排出原単位の削減目標などを打ち出しており、今後も目標実現に向けた施策を適宜展開していく方針。続きは本紙で

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