2019年10月15日(火)本紙掲載
台湾経済を牽引するのは半導体産業だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６０％以上を輸出が占めるが、輸出品目の２５％は半導体である。また輸出仕向地の４０％は中国・香港とあって、半導体産業と中国への高い依存度が特徴といえる。政府は半導体偏重の経済構造を変えようとヘルスケア産業の育成を進めているが、ハードルは高い。半導体とともに長年台湾経済を支えてきた液晶パネルをはじめとするフラットパネルディスプレイ産業が競争力を弱めているのとは対照的に、半導体産業はますます勢いづいている。
太陽光発電システムや液晶パネルに次いで半導体も主導権を握ろうと国を挙げて取り組む中国は脅威ではあるが、巨大な中国市場は魅力であり、台湾企業の進出意欲は高い。人材や知財の流出が課題だが、大きな流れはとどまらない。
在台の日系部材メーカーの多くが世界最大の半導体受託生産会社である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）向け事業拡大にしのぎを削っている。材料業界にとっては中国で事業を行う台湾企業「台商」の台湾への回帰、米マイクロンテクノロジーや米ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の大型投資、それに次世代通信「５Ｇ」の登場と明るい要素が揃っている。
太陽光発電システムや液晶パネルに次いで半導体も主導権を握ろうと国を挙げて取り組む中国は脅威ではあるが、巨大な中国市場は魅力であり、台湾企業の進出意欲は高い。人材や知財の流出が課題だが、大きな流れはとどまらない。
一方、有害物質やエネルギーを大量に使う化学業界に対する環境規制は年々厳格化している。なかでも最先端企業が集うサイエンスパーク（科学園区）は規制が厳しく、「うちもしっかり対策をやらねばエリア全域の総量規制が厳しくなってしまう」と、行政の検針に合わせてボイラーを調整するところもある。大気汚染防止のために燃料を液化天然ガス（ＬＮＧ）に代える動きもある。高雄市の日系総合化学は、「これからは太陽光発電システムの設置も義務化されそう」とみている。
世界情勢が揺れ動くなか、大方の予想に反し堅調に推移しているのが台湾経済。米中貿易摩擦はむしろ追い風になっており、基幹の半導体産業も勢いが戻ってきた。課題のエネルギー対策は原発全廃の方針を堅持し、「電力の安定供給は十分にできる」と自信をみせる。今後の展望を沈部長に聞いた。
Ｑ．米中貿易摩擦の影響を強く受けるとみられてましたが、経済成長率は２％台半ばと順調、来年も持続しそうです。
台湾企業は過度に中国シフトすることのリスクが分かってきて、もっとグローバル化が必要と感じている。いまハイテク系企業は台湾に回帰し、高度技術があまり求められないものは東南アジアへの移転が増えている。台湾としては回帰企業を支援するが、５つの不足がある。つまり土地と水、電力、高度人材、一般労働力が足りない。
そこで優遇策を打ち出した。中小企業が台湾に回帰するために使うローンの手数料を半減する。大企業が２０億元以内の資金を調達する場合の手数料も半減して０・５％にした。所得税も大幅に引き下げた。
この結果１４２社が『歓迎台商回台投資行動方案』の審査を通り、台湾への累計投資額は約６１００億台湾ドルになった。合計５万２０００人の雇用創出も見込める。中国から米国に輸出していたものを、台湾からの輸出に切替える転注効果も大きい。
Ｑ．日韓の経済摩擦の影響はありませんか。
一つの産業が健全に発展するには基幹材料と設備が必要だ。半導体材料では信越化学工業が進出してくれたことに感謝している。また最近、蘭ＡＳＭＬ本社で幹部と会い、台湾への製造拠点新設を提案してきた。世界一の半導体受託生産会社がある台湾にＡＳＭＬが進出する意味はあろう。
Ｑ．台湾でも半導体部材の生産を増やしますか。
企業が自ら開発する場合と他社との協力でサプライチェーンを構築するパターンがある。これは産業界が判断するのが基本だ。
Ｑ．多くの企業が原発全廃を懸念しています。回帰企業が増えても電力の安定供給はできますか。
２０２５年に原発ゼロという計画は堅持する。石炭火力をＬＮＧ（液化天然ガス）発電に切り替えるのに加えて再生エネルギーの構成比を２０％にまで高める。再エネは１５年の４７２９メガワットが７０００メガワットにまで大きく増えている。洋上風力発電も独製設備を使って第１期（１２０メガワット）分が完成したばかりだ。
原発は使用期間を延長できない事情もある。４基あるうち第２原発は使用済核燃料を保管するドライキャスクの建設をどの自治体も受け入れない。新たな燃料棒が使えなければ『除役』するしかない。福島での原発事故以来、住民は慎重になっていて第４原発の再稼働も難しいだろう。
しかし、電力不足にはならないと考える。いま予備電力は１０％（４００万キロワット相当）と原発４基分ある。未稼働の火力発電所も４基あるので２５年には予備電力は１５％に増える見込みだ。
私の専門はエレクトロニクスで工業局に３年在籍した経験もあり、電力事情には通じている。海外から発電装置を調達する担当もしていた。安定供給には自信がある。回帰する企業が増えたり、２・６兆元という大規模投資を半導体業界が行っても需要は賄える。 （聞き手＝広木功、清川聡）
台湾のエレクトロニクス産業は回復基調にあり、とくに先端製品の工場は大忙しだ。電子材料も同様だが、昨年後半からの低迷から脱し、夏以降勢いづいてきた半導体部材と、上期の好調さが陰ってきたフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）とは対照的だ。このため日系電材各社は温度差はあるものの、「通期では前年並みの売上げ確保がいいところ、大きな増収は厳しい」とみている。「今年は成長への準備期間」と割り切り、２０２０年以降の次世代通信「５Ｇ」やデータセンター需要の拡大に期待を大きくしている。一方で増産のための工場拡張や人材不足が深刻化しており、政府には早期の打開策が求められている。
半導体部材は足元、活況である。「多忙、薬剤需要は旺盛で安定供給に努めている」（三菱ケミカルの台湾子会社である太洋新技）、「半導体製造用テープの増産がやっと間に合った」（台湾三井化学）、「年後半に入って需要が戻ってきた」（東京応化工業）などと、元気が出てきている。
５Ｇ市場の立ち上がりを控え、中長期的に需要拡大が続くとみられることから三井化学やトクヤマ、関東化学は新工場を建設し、増産体制を整えている。毎年１兆円超を投資するＴＳＭＣに加えて、半導体メモリー大手の米マイクロンテクノロジーも大型投資を行うなど、部材にとって追い風が吹いている。
ただ、課題もある。増産したくても敷地不足からかなわないところが増えているのだ。関東化学もトクヤマも新工場は、現在地とは遠い雲林や台中に建設している。旭化成シュエーベル（桃園）も用地不足に悩んでいる１社だ。「台商」の回帰が増えていけば、土地不足は一段と深まりそうだ。
同時に人材不足も表面化してきた。台湾回帰企業の雇用増に加えて「マイクロンが数千人募集する」などの求人話が飛び交っており、「従業員を引き抜かれるかもしれない」と、日系大手は戦々恐々としている。
一方、「上期までは良かった」（ＪＳＲ）というＦＰＤ部材は成長が鈍化したとはいえ、しぶとく持ちこたえている。中国や韓国勢にはできない、パネルサイズや高精細化などに取り組む台湾ならではの戦略が生きている。韓国勢は採算が悪化した液晶パネルの生産を縮小し、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）へシフトする姿勢を鮮明にしているが、これが今後の台湾ＦＰＤ業界に奏功する。また、中華映管（ＣＰＴ）の破産は中小型液晶パネルメーカーのＶ字回復にもつながっており、一時の経営危機から黒字転換したところもある。
ただ、ＦＰＤ業界は将来の成長のために中国市場の開拓を強く意識している。ＦＰＤ部材も主要な消費地が中国とあって中・台の一体運営が進みつつある。液晶パネル技術で先行する台湾と、生産規模で圧倒する中国、それに有機ＥＬシフトを強める韓国の棲み分けがみえてきた。注目すべきは過剰生産でパネル単価の下落を招いた中国京東方科技集団（ＢＯＥ）や華星光電（ＣＳＯＴ）といった中国大手が、生産調整をする動きがあること。台湾ＦＰＤ大手は、「太陽電池やテレビは過剰生産で市場を混乱させてきた。本当に生産調整できるなら液晶パネルが初めてだ」と中国を注視している。
近年、台湾の化学企業が海外展開を本格化している。環境規制により大型投資が困難となった台湾から抜けだし、海外市場に成長の活路を見い出すためだ。ただ、多くの企業は主力生産拠点をいまだ台湾に置いており、海外投資の資金を確保するためには、台湾における既存の事業基盤の強化も並行して進める必要がある。しかし、台湾の製造業は、エネルギー、水、土地、労働力、優秀な人材の５つが不足する「五欠」と呼ばれる状況に直面しており、各社は厳しい事業環境のなかで打開策を模索している。
台湾内での大型投資が事実上不可能となった状態を受け、大手化学メーカーが海外に目を向けている。台湾最大の石化メーカーである台湾プラスチックスグループ（ＦＰＧ）は、廉価なエタンを原料とする新たな石化コンプレックスを米国テキサス州とルイジアナ州の２カ所で計画。ルイジアナ州では既存の塩化ビニル樹脂を２０％増強する設備投資も決定した。中国でも投資を継続しており、南亞がビスフェノールＡ（ＢＰＡ）や誘導品のプロジェクトを検討している。今後、グループとして注力する大型プロジェクトは、２０２２年頃に完工を予定するルイジアナ州の計画と、ベトナムで運営する大規模製鉄所の第２高炉への投資としており、現時点ではそれ以降の大規模な石化投資は白紙の状況だ。
ＦＰＧと同様に中国でＢＰＡ事業に投資するのは、長春グループ。台湾の奇美実業が福建省古雷で新設を予定する年産１５万トンのポリカーボネート（ＰＣ）樹脂設備向けに、原料となるＢＰＡを供給するのが主な狙い。そのため、年産４２万トンのキュメンから同３０万トンのフェノール、同３０万トンのＢＰＡといった生産設備を同地に新設する。また、シンガポールでは、生産工場を運営し、余剰分を外販中の酢酸ビニルモノマーについて、自家消費を増やすため川下製品の酢酸ビニルエチレン製品を東南アジアで増強する。酢ビ事業のチェーン展開を強化する狙い。
長春グループは、石化事業に加えて電材分野を将来の主力事業する事業ポートフォリオを構築中。とりわけ、世界最大メーカーのポジションにある銅箔への投資に積極的だ。足元では、約１０億ドルを投じて中国遼寧省盤錦に建設した新工場がまもなく商業生産を開始。さらに常熟では、第３工場の建設も視野に入れている。車載用リチウムイオン２次電池の負極材向けに拡大する需要に対応する狙い。半導体関連の電材にも積極的に投資していく。１８年には、日本円換算で１兆円企業となった同グループだが、事業の多角化でより強固な経営基盤の構築を進めている。
台湾企業が海外に出る理由の一つは、台湾内で原料となる基礎石化設備への新規投資が見込めず、誘導品の生産量を増やすことが困難なためだ。足元では、中国の福建省古雷で中国石化（ＳＩＮＯＰＥＣ）と台湾聚合化学品（ＵＳＩ）などの台湾企業連合が合弁でナフサクラッカーの建設を進めているほか、同じく中国で石化原料からポリマーまでの一貫チェーンを検討する台湾企業もあるようだ。
原料を求めて海外に進出するのは民間だけでなく、官営企業である台湾中油（ＣＰＣ）も同様だ。ＣＰＣは、台湾・高雄で基礎石化原料を生産しており、民間の誘導品メーカーへの供給義務をもつ。台湾の誘導品企業への供給を増やすために、これまでマレーシアや米国、インドなどを候補地に石化計画を検討してきたが、いずれも頓挫。足元では、インドネシアで同国国営石油プルタミナと合弁で石化コンプレックスの新設を計画しているが、現時点では実現性は未知数。ＣＰＣは、大規模な投資予算を確保するためには立法院の承認が必要で、最低でもプロセスに３年がかかる。互いに事業化まで長時間を要する「官営企業」の合弁プロジェクトということもあり、台湾の誘導品企業は懐疑的な目を向けている。
台湾内をみると、製造業全体がエネルギー、水、土地、労働力、優秀な人材の５つが不足する「五欠」と呼ばれる状況に直面している。電力多消費型の代表的な産業である石化分野では、とりわけ将来的なエネルギー不足が大きな懸念事項となる。
政府は、２５年までに原子力発電所の全廃を宣言し、クリーンエネルギーに重心を置くとしている。石炭火力の比率を現状の約４０％から３０％に減らす一方、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電を５０％、再生可能エネルギーを２０％とするエネルギーミックスが目標だ。実現のためには、とくにＬＮＧ火力発電の整備が必要だが、現時点ではＬＮＧの受け入れ設備などが不足している状況。民間では、ＦＰＧが麦寮拠点で従来の石炭焚きからＬＮＧ火力発電への切り替えを検討しているものの、電力コストが上昇することはさけられず、コンプレックス全体の競争力の低下にもつながりかねない状況だ。
国内製薬企業にとって、台湾は海外事業の中でも最も古い歴史を持つ所が多い。かつては大衆薬（ＯＴＣ）を中心としていたが、台湾の経済・社会の発展などを踏まえ、取り扱う製品も医療用医薬品に変化。近年では高齢化を背景に、各社はがんや神経中枢（ＣＮＳ）を軸として強みのある製品を投入している。併せて、台湾が得意とする電機・電子産業との融合、再生医療といった新たな治療手段（モダリティ）を対象に実用化を目指す動きも生じている。医薬品に限らず、ヘルスケア産業として多面的に捉えることで世界にも通じる商機が見えてくる。
やや古い数字になるが、ヘルスケア関連サービスを手がけるＩＱＶＩＡベルギーによると、２０１５年の台湾医薬品市場は４９億ユーロ、医療機器市場は２１億ユーロだとしている。台湾ヘルスケア関連市場は、年２～５％の成長率を示しているとの見方がほとんどで、「新興国ではなく成熟市場」（武田薬品工業）との位置付けで一致している。
巨大な中国大陸市場が隣にあるため、その伸び率は物足りなく見えるかも知れない。だが、国民皆保険制度を敷いていることもあり、アジア圏では「比較的安定しており、魅力的」（同）。薬事制度が似ていることもあり、日系製薬企業や医療機器メーカーにとって馴染みやすい市場だろう。
こうしたなか、自社の強みを生かせると市場として台湾を再評価、可能性を探ろうとする取り組みが進んでいる。
中外製薬の場合、がん、リウマチ、血友病を重点領域に台湾市場で存在感を発揮している。日本同様、高齢化などから台湾でもがん患者は増加傾向にある。そのため、日本や欧米で実績のある製品を投じ、アンメット・メディカル・ニーズに応えようとしている。
肺がん治療薬「アレセンサ」は力を注ぐ製品の一つ。現地法人である台湾中外製薬股份有限公司の陳栄華総経理は海外での豊富なデータに基づき、「差別化につながる」と強調する。
昨年末に現地で承認を取得した血友病Ａ治療薬「ヘムライブラ」にも期待を寄せている。」従来、選択肢がなかった患者に新たな治療の機会を提供できる製品として浸透を図る。
田辺三菱製薬は、ＣＮＳを新たな収益源に育成しようとしている。高齢化の進展を受け、がんと同じく需要があると判断。第一弾として筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）治療薬を投入する計画だ。循環器、生物薬剤、皮膚に続く「第４の柱に据えたい」と同社の現地法人である台湾田辺製薬股份有限公司の永尾恵吾董事長総経理は意気込む。
また、日系大手製薬では唯一、台湾で製造拠点を有する強みも最大限に発揮していく。新竹市内にある工場で、包装設備を刷新することを決め、処理能力を約２倍に引き上げる。老朽化した設備の更新にあわせて、省人化などを果たし、競争力強化に結び付けるのが狙いだ。病院など需要家のニーズにきめ細かく応えられるようにする。
台湾が独自色を打ち出せる電機・電子産業との融合も進む。
台北市内で８月末にあった展示会「タッチ台湾」では台湾を代表する液晶パネルメーカーであるＡＵＯを筆頭に、医療機器向けディスプレイの出展が目立った。医療分野ではより鮮明かつ高解像度な画像が求められるなか、技術力の高い台湾勢にとって、中国勢との差別化が果たせる。さらに、これまでもあった内視鏡のような機器から、手術ロボ、遠隔診療用モニターとその用途は広がりを示している。
台湾の工業技術研究院（ＩＴＲＩ）でも、創薬に加え、医療機器や体外診断薬・機器（ＩＶＤ）とそのテーマを拡大している。ＩＴＲＩバイオメディカルテクノロジー・アンド・デバイス・リサーチ・ラボラトリーズの林所長は、「今後、個別化医療を実現するうえでは、人工知能（ＡＩ）などデジタル技術の利活用が欠かせない」と指摘。現在、複数のプロジェクトが立ち上がっており、「実績も出つつある」と訴える。
新たなモダリティでは、再生医療に関する連携が日台間で相次ぐ。
例えば、セルシードは、新竹市に本拠を置く三顧股份有限公司と合弁会社を設立することで一致し、今般、基本合意書を締結した。日本と台湾で細胞シートをはじめとした再生医療製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）などを進めることが骨子で、プロセス最適化にも取り組む。Ｒ＆Ｄや製造だけでなく、臨床開発といったコンサルティングも視野に入れる。
メディネットも１０月、台湾の基亞生物科技股份有限公司（ＭＢＣ）との間で、がん治療を目的とした細胞培養加工技術に関するライセンス契約を交わした。ＭＢＣへ技術供与を行うのは、ガンマ・デルタＴ細胞と呼ばれる免疫細胞の一つ。がんに対して強い攻撃力を持つが、メディネットの技術を使えば効率よく増やすことができるという。
今後、ＭＢＣを通じ、台湾で治療実績を重ねていく考え。再生医療等製品への展開も検討する。
