大日本住友製薬は米国で、過活動膀胱などの新薬発売に向けて営業体制の整備に乗り出す。昨年末までに契約完了した英ロイバント・サイエンシズとの戦略提携で獲得した2つの新薬の承認申請を今年春までに提出し、発売に備えて米国の2子会社それぞれで医薬情報担当者(MR)を150~200人採用する方針。ただ、当初想定していない営業構築の経費がかさむことから、22年度に掲げる利益目標を見直し、早ければ今年夏にも公表する。続きは本紙で

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