新型コロナウイルスの影響により世界の電池産業が減速している。発生源となった武漢が位置する湖北省とその周辺の省では、中国のバッテリーセルの過半数を製造しているといわれる。リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）のサプライチェーンの混乱は、中国にとどまらず韓国や日本、さらには電気自動車（ＥＶ）開発および普及に力を入れるドイツなどの欧州諸国にも影響を及ぼしそうだ。
ＬｉＢをはじめとする電池材料では中国の存在が大きい。矢野経済研究所の調査によると、２０１８年出荷に占める中国の比率は正極材が６３・６％、負極材が７４％、電解液が６９・７％。セパレーターも５６・７％と６割に迫る。車載用ＬｉＢは、パナソニック、中国のＣＡＴＬとＢＹＤ、韓国のサムスン電子、ＬＧ化学の大手５社を中心に市場が形成されている。
中国は国策としてＥＶをはじめとする新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及を推進している。同時にＮＥＶに搭載される電池も育成している。ただＥＶは公共のバスやタクシーなどで普及する一方、一般消費者への普及は遅れている。走行距離の課題を抱えており、一般消費者がメリットを感じるにはさらなる技術革新が必要だ。ＥＶおよびＬｉＢ大手のＢＹＤの業績は厳しい状況が続いており、新型コロナウイルスはさらなる減速要因になる可能性がある。
ＥＶ開発に力を入れる米テスラや独フォルクスワーゲン、ＥＶ普及に力を入れる欧州各国の取り組みにも影響は及びそうだ。例えば、独フォルクスワーゲンは、２９年までに７５種のＥＶを市場に投入する計画を立てている。中国では２５年までに３０種のＮＥＶを投入するとともに、ＮＥＶ比率を３５％にまで高める方針。しかしこうした欧州企業によるＥＶ開発、政府によるＥＶ普及策は新型コロナウイルスによって計画に遅れが生じる可能性もある。
一方、韓国勢は情勢を比較的楽観視しているとの報道がある。コリアタイムスによればＬＧ化学やサムスンＳＤＩ、ＳＫイノベーションといった大手企業は新型コロナウイルスの影響を限定的にみている。第１四半期の減収は想定されるが、年間の予定生産量に大きな変更はないとしている。ＬＧ化学は南京、ＳＫイノベーションは常州にそれぞれ電池工場を持っている。当初は２月９日まで操業停止となったことから悲観的な見方があったものの、１０日には電池工場は操業を再開した。
ＳＫイノベーションは昨年１２月に工場を完成させ、年間生産目標は７・５ギガワット時。ＬＧ化学は南京に２つの電池工場を持ち、第１工場が年７・２ギガワット時が目標。第２工場は今年１月に操業を開始し、６ギガワット時が目標としている。
サムスンＳＤＩは西安と天津に電池工場を有する。新型コロナウイルスの影響が懸念されるなかでも操業を停止しなかった。同社は原材料の確保や顧客への供給に遅延は発生していないという。
新型コロナウイルスの影響は少なくとも第１四半期内は続くとみられるが、中長期的にみて中国の電池産業および電池市場が持つ力強さに変わりはない。最大手のＣＡＴＬはバッテリープロジェクト推進のため、約２００億元の資金調達を目指していると、２月末に複数のメディアが報じた。福建省、江蘇省、四川省での生産能力拡大などに充てるとみられる。（中尾祐輔）
中国では一般消費者へのＥＶの普及が遅れる可能性もある（昨秋投入したＢＹＤの「Ｅ２」）
