国内の電子商取引市場が拡大している。経済産業省の２０２１年の調査報告書では、ＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）が前年比７・３５％増の２０・７兆円、ＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）が同１１・３％増の３７２・７兆円となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が強まる前の１９年の市場規模を上回った。すべての商取引金額に対する割合（ＥＣ化率）もＢｔｏＣ－ＥＣで同０・７ポイント増の８・７８％、ＢｔｏＢ－ＥＣでは同２・１ポイント増の３５・６％まで高まっており、進展する商取引の電子化への対応が求められている。
経産省が１２日公表した「電子商取引に関する市場調査報告書」は、ＢｔｏＢ－ＥＣについて▽建設・不動産▽製造（６業種）▽情報通信▽運輸▽卸売▽小売（６業種）▽金融▽広告・物品賃貸▽旅行・宿泊・飲食▽娯楽業－の２０業種について推計した。ＥＣ市場規模は、対象とする全業種で企業のＥＣ金額を販売金額などから捕捉、その総額から算出した。製造業では▽食品▽繊維・日用品・化学▽鉄・非鉄金属▽産業関連機器・精密機器▽電気・情報関連機器▽輸送用機械－について調査を行っている。
国内におけるＢｔｏＢ－ＥＣ市場規模は、コロナ禍の影響によって２０年にマイナス成長となったものの、ほぼ右肩上がりで推移している。ＥＣ化率は、１８年に３０％を超えて以降も（市場規模が縮小した２０年を含めて）上昇傾向を持続しており、業種によっては商取引の過半を占めるまでになっている。
製造業の２１年の状況をみると、繊維・日用品・化学はＥＣ市場規模が３７兆６５０９億円と前年比１６・７％拡大し、ＥＣ化率も前年の４５・７％から４７・９％へ上昇した。鉄・非鉄金属もＥＣ市場規模は同２４・５％増の２５兆２５２９億円へ伸長。ＥＣ化率も同２・２ポイント増の４２・７％まで高まっている。製造業においてＥＣ化率が最も高いのが輸送用機械の７４・３％。次いで食品の６７・２％、電気・情報関連機器の６４・２％と続く。ＥＣ化率が４０・７％と最も低い産業関連機器・精密機器でも、ＥＣ市場規模は同１３・６％増の１８兆１２８４億円と２ケタ成長をみせている。
同報告書では、ＢｔｏＣ－ＥＣでは越境市場が着実に拡大している状況も報告されている。企業においては、こうした拡大する商取引の電子化を、事業の成長に取り込むことが必須となっている。サイバーテロ対策を含む事業インフラの強化・拡充といった、変化に対応した守りの取り組みとともに、電子化のメリットを生かした販売戦略など攻めの経営が求められる。
