新型コロナ　補正予算案　サプライチェーン改革に２４８６億円

　政府は７日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策をまとめた。総事業規模は１０８兆円。同日の臨時閣議で経済対策の裏付けとなる２０２０年度予算補正予算案を決定した。総額１６・８兆円の補正予算のうち、経済産業省分は８兆３１９３億円（このうち２２億円は内閣官房、１兆７５１２億円は財務省計上）。雇用の維持と事業継続のため、資金繰り対策、中小・小規模事業者への支援策に６・１兆円と手厚く配分。脆弱性が顕在化したサプライチェーン（ＳＣ）改革に２４８６億円を計上、新たに補助金を設け、生産拠点の国内回帰やアジア諸国などへの多元化を促す。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、中国など特定国に依存する製品、部品や素材などの供給が滞り、ＳＣの脆弱性が露呈した。国内投資促進と海外ＳＣ多元化支援の２本立てでＳＣ改革を進める。
　国内回帰促進には２２００億円を計上した。特定国の生産設備を国内に移転する場合、中小企業には工場建設や設備導入費用の３分の２、大企業には２分の１を補助する。
　日本に供給する製品、部素材の生産拠点をアジアなどで複線化する場合も、中小企業は３分の２、大企業は２分の１を補助する。予算額は２３５億円。マスクなど衛生関連製品、自動車、電気電子、医療機器、レアメタルなどを念頭に置く。
　感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬開発は厚生労働省が中心だが、経産省も計２２７億円を確保し、必要な対策を講じる。
　緊急性の高いマスク・消毒液の確保、「アビガン」・人工呼吸器などの確保に１１７億円を計上、補助金により企業の設備導入を促す。マスク・アルコール消毒液は中小企業が設備費の４分の３、大企業・中堅企業には３分の２を補助する。アビガン、人工呼吸器、人工肺（ＥＣＭＯ）は全額を補助する。
　感染症対策技術の開発には１１０億円を盛り込んだ。簡易・迅速かつ分散的なウイルス検査、感染拡大防止に向けたシステム開発、重症患者の治療機器へのニーズに対応する。具体的にはウイルス検出用チップ、デバイスの開発、モニタリングシステムおよび車載ユニットの開発、実証などが対象。国のプロジェクトとして産学官連携で取り組む。

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