ＫＤＤＩは２２日、位置情報ビッグデータ分析ツール「ＫＤＤＩ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を４７都道府県および２０政令指定都市に無償提供すると発表した。緊急事態宣言を受けた動態調査として、同宣言前後の人口滞在の推移や、性別・年齢層、居住者などの動向を把握し、今後の自治体施策への活用が可能になる。
最小１０メートル、最短２分単位で位置情報を収集。道路単位の通行量、店舗の施設来訪者数など細かい粒度で分析できる。居住者・勤務者別の集計や、特定の施設に来訪した人の居住地を町丁目、市区町村単位で集計することも可能。同ツール専用ウェブサイトから申し込む。各自治体１契約、同一庁内５ユーザーまで利用可能。無償期間は７月３１日まで。
