ＮＴＴドコモの人口統計サービスが、外出自粛要請にともなう東京都の人口変動分析に活用されている。厚生労働省などの要請を受け、外出自粛要請前後の都内の人口変化を分析。１カ月前に比べ、東京２３区全域では３月最終週と４月第１週の週末正午に山手線圏内の人口が減少した一方、住宅エリアで増加した。要請後２週にわたり人々の外出自粛が継続した。
「モバイル空間統計」は国内の携帯電話約７８００万台（１９年３月時点）の運用データを用いた人口統計。性別・年代別など属性別の携帯電話台数を数え、ドコモの携帯電話普及率を加味しドコモユーザー以外も含む人口を推計している。
渋谷センター街周辺の５００メートルメッシュで、３月７、８日を基準に以降の土曜・日曜の人口増減率を分析。外出自粛要請（３月２５日）後の３月２９日は全世代で４２％減、４月５日は４９％減少した。また１５～２９歳ではそれぞれ４５％減、５３％減となった。
７都府県に緊急事態宣言が出された４月７日１９時点で、渋谷周辺の人口は前日比２７・１％減、大阪・梅田周辺は同３５％減、福岡・天神周辺は同２０・４％減となった。緊急事態措置を実施する約１カ月間、都市中心部と住宅エリアでの人口増減率の変化が注目される。
