米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）は、新型コロナウイルス対策支援で、総額２０億米ドル規模のファイナンスサービスを開始した。日本市場にも適用する。新テクノロジー導入や事業継続性確保に向けたＩＴ機器の設備投資や新サービス開発、ネットワークサービスの容量拡張などに対応する。費用の９割以上を２０２１年まで繰り延べ支払い可能とし、流動性資産など経済的課題解決に役立てる。
子会社のＨＰＥフィナンシャルサービス（ＨＰＥＦＳ）が支払い条件を緩和したプログラムを提供。対象は本番稼働に合わせた支払いやＨＰＥ製品などに対する支払い繰り延べ、新設備購入に向けた既存資産の現金化など。ＨＰＥの機器・技術の短期レンタルや中古機器販売も行う。
同社によると、現状は企業規模や業種・業界にかかわらず資金節約が求められる一方で、テレワークなどの要因もありＩＴ基盤の強化が求められている。柔軟性が高い金融ソリューションを提供し、新型コロナウイルスによる経済影響の低減につなげる。
