新型コロナウイルスワクチンの供給拡大に向けて、米国が韓国での投資を拡大している。このほど訪米した韓国の文在寅大統領が米バイデン大統領と会談し、ワクチンの開発・製造促進に向けた協力で合意。これを受け、コロナワクチンを開発している米モデルナ、米ノババックスが韓国との提携拡大を発表した。モデルナ製ワクチンは、今秋から韓国サムスン子会社も一部の製造を受託することが決まった。
モデルナは、同社のコロナワクチンの技術基盤であるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの研究開発、製造に向けて協力する覚書を韓国政府と締結した。同時に、韓国の医薬品開発・製造受託（ＣＤＭＯ）大手のサムスンバイオロジクスがコロナワクチンの製剤化受託契約を結んだ。モデルナが提供するワクチン原液を使い、サムスンが韓国で充填、包装などを担う。仁川の工場に技術移転し、今秋にも製造を始める。米国以外に向けて供給する。
モデルナのコロナワクチンは、日本と同じ２１日付で販売承認された。年内にも販売拠点となる現地法人を開設する予定。モデルナでは今年アジア太平洋地域への進出を進める計画で、日本でも４月に子会社を立ち上げた。一部報道によると、日本でもコロナワクチンの製造を検討している。
ノババックスも、ワクチン事業で韓国との提携を拡大する。同社のコロナワクチンは現地のワクチンメーカー、ＳＫバイオサイエンスが国内権利を取得して開発、製造している。製造体制を強化するとともに、変異株に対応したワクチンや、インフルエンザ感染症との混合ワクチンなど新たなワクチンの開発についても協力を検討する。
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