住宅の省エネ化を進めるのに絶好の機会が訪れている。建築物分野は国内エネルギー消費の約３割を占め、カーボンニュートラル実現に同分野のＣＯ２排出削減は欠かせない。コロナ禍以降のテレワーク普及による「おうち時間を快適に」の掛け声もあって、在宅時間をストレスフリーで過ごすための工夫が取り入れられやすくなっている。
ＹＫＫ ＡＰでは、窓リフォーム需要が大幅に増えている。アルミ樹脂複合窓や樹脂窓への交換、内窓の設置で断熱効果を大幅に高められる。内窓リフォームの最大の動機付けとなるのは防音効果。日中、自宅で勤務するに当たり屋外の騒音を和らげたいとのニーズに応えている。騒音対策のリフォームであっても暑さ、寒さを軽減し、冷暖房のための電力削減や居住空間の快適性向上につながる。
国もカーボンニュートラル実現へ住宅省エネを強く後押ししている。２０２５年から住宅の省エネ基準の義務付けられることも決まった。４月に閣議決定していた「建築物省エネ法等改正案」が６月の参議院本会議で可決、成立した。すべての新築に「断熱等級４」以上が求められる。本来２０年からだった義務化が見送られ、このまま霧散することも懸念されたが、諸外国に比べて圧倒的に低いレベルの等級４すら義務化されないことに危機感を持った有識者らから声が上がっていた。
今回義務化されたのは等級４レベルだが、この等級は長らく“次世代省エネ基準”とも呼ばれてきたもの。その実は、２０年以上も前の１９９９年に定められており、断熱性能はＵＡ値（外皮平均熱貫流率）で０・８７（６地域）に過ぎない。国は３０年に新築についてＺＥＨ（ネットゼロエネルギー住宅）水準の省エネ性能確保を目指し、５０年には住宅ストック平均でＺＥＨ水準を目指している。その実現のためにも目安となる上位等級が求められていた。今年４月に「等級５」が新設され、さらに１０月に「等級６」「等級７」が施行される。等級７のＵＡ値は０・２６と段違いだ。住宅販売では省エネ性能の表示が推進され、既存建物の省エネ改修にも低利融資制度を創設する動きもある。
地政学的リスクの顕在化によるエネルギー需給の逼迫など、カーボンニュートラル以外の面からも高断熱の意義は高まっている。補助金制度やＵＡ値を工務店が学んでいないケースもあるようだが、ようやく動き始めた高断熱化の動きを、さらに加速する必要がある。適用しやすい商品の開発に加え、まだまだ理解が不足している消費者や工務店への啓蒙活動を業界一丸となって推し進めてほしい。
