新型コロナウイルス感染拡大が企業活動に大きな影響を及ぼしている。政府や自治体からの外出自粛要請にともない、各社とも企業活動への影響を最小限に抑えながらも対策に努めている。なかでも、従業員の安全確保やウイルス感染拡大防止のため、社内の働き方改革は大きな課題となっており、時差出勤や在宅勤務などに大きな期待が寄せられている。
時差出勤だけでなく、政府の緊急事態宣言以前から、在宅勤務が可能な従業員にはテレワークを推奨する企業が多かった。とくに営業職はテレワーク向きとされ、外回りの移動が多いことから在宅勤務の恩恵を受けやすい。緊急事態宣言後は、さらに営業部門のテレワーク社員の比率を高めると同時に、管理部門にも拡大するなど在宅勤務の実施率を引き上げようという企業が増加している。また大企業のみならず、中小企業でもテレワークを取り入れる動きが広がっている。従業員規模の大きい大企業とは異なり、中小では限られた人員のなかで社内調整が難しいほか、インフラ整備やコストの問題から導入を敬遠することが多かったが、ＩＴツールや助成・補助金制度を活用しながら、さまざまな職場で対策を講じている。
一方、営業や管理部門などのオフィス勤務と異なり、研究部門は業務の特性上、在宅勤務が難しい。試験設備や専用機器・治具、高性能コンピューターなどが使用できなければ、試作品の作製や試験・評価が行えないからだ。そうした状況のなかでも各社、感染リスク低減に努めている。勤務時間を調整できるフレックス制度の利用促進に加えて、不急の開発業務を延期するなど出勤を必要最小限に抑えることで、製品開発の業務に支障がないように努力している。今回のウイルス感染拡大のような非常事態にかかわらず、より多くの職種や業務で新たな働き方を模索することにより、さまざまな恩恵を受けるはずだ。
コロナショックによる経済停滞が長期化するなか、さまざまな製造業が被害を蒙り、化学業界も影響は避けられない。大口需要家である自動車メーカーなどが生産調整に入っていることから、多くの化学企業が今後の稼働率低下を懸念する。受注量の大幅減少とともに、サプライチェーン寸断によって原材料・部品の調達が困難になることを想定しながら、各社が対策を検討し始めた。事業継続計画（ＢＣＰ）体制の整備や事業ポートフォリオの最適化、財務基盤の強化など、ポストコロナも視野に入れながら、一刻も早く変化への対応力を高めていかなくてはならない。
