日本の石油化学産業はいま、１０年後、２０年後を見据えた産業のモデルチェンジを目指している。循環型経済への転換、再生可能なエネルギーの採用拡大といった時代のうねりのなか、社会と調和し、人類に寄り添う新たな産業に生まれ変わるためのスタートラインに立っている。大転換を達成するには膨大な熱量を注ぎ込む必要があるが、いち早くその姿を世界に提示することを期待する。
石油化学産業は、人々の快適な生活を支える重要な産業である一方で課題も多い。海洋プラスチックごみ問題が世界で大きく取り上げられ、シングルユースのプラスチックの使用停止の動きが強まっている。プラスチックの存在自体が「悪」であるとの見方も強まっている。またエネルギーとしても原料としても化石燃料を大量に消費する産業として、気候変動や資源枯渇を助長する産業と捉えられ始めている。
社会・経済システムを循環型のサーキュラーエコノミー（ＥＣ）へ転換する動きは、世界がコロナ禍を経験した現在も加速している。シェアリング、リサイクル、再生可能エネルギーなどのシステムを社会に実装し、従来の大量生産・消費型の社会から大きくシフトしようとしている。こうした動きは欧州の産業政策、地域戦略とも捉えられてきたが、一方で未来を担う若い世代を中心に、世界の人々の価値観に大きな影響を与えている。価値観の変化は大きなうねりを引き起こしており、時代そのものを変化させるエネルギーとなりつつある。
これを受けて日本の化学企業は、化石燃料・原料の採用比率の減少や、リユース・リサイクの拡大などを可能とする、さまざまなイノベーションに取り組み始めている。プラスチックのマテリアルリサイクル技術のほか、触媒やバイオ技術を活用したケミカル・リサイクル技術、非可食バイオマスを原料とするバイオプラスチックの増産、リサイクルを前提とする製品設計に適した材料開発などが具体例として挙げられる。
個々の企業の取り組みに加えて、原料を供給する石油産業や鉄鋼など近隣の製造業、石油化学製品を使用する川下産業との連携によるイノベーションへの挑戦も必要だ。さらには政府やコンビナートが立地する各自治体との連携も欠かせない。これらの施策をフル動員し、国全体のエコシステムの一部となるような、新たな産業のかたちを確立することが求められる。社会に貢献し、人々に支持される新バージョンの石油化学産業の実現を目指す、その道程に注目したい。
