【社説】低炭素化へライフスタイル見直そう

　日本人は総じて気候変動に対する問題意識が低い国民のようだ。フランスに本社を置く市場調査会社のイプソスが、２８カ国の消費者合わせて２万人を対象に行った調査によると「気候変動対策のために行動を変えた」と回答した割合が最も低かったのが日本だった。
　日本で「行動を変えた」と答えたのは３１％、ほぼ半数の４７％は「何も変えていない」と回答した。何も変えていないと答えた人が３分の１を超えた国は、日本のほかにはロシア、オランダ、米国の３カ国しかない。
　なお「行動を変えた」と回答した割合が最も高い国はインドで８８％。次いでメキシコとチリの８６％、世界最大のＣＯ２排出国である中国は８５％が行動を変えたと回答している。
　日本の国民１人当たりの排出量は消費ベースで約１０トン。Ｇ２０のなかで５番目に多い。中国の２倍以上、インドとの比較では８倍以上になる。国としてＣＯ２排出量に占める割合は３・５％にすぎないのだから、排出量の多い中国や米国、インドなどが削減すればいい－などと言って澄ましてはいられない。
　地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の最新の研究成果によると、平均的な日本人の排出量は年間７・６トンあるという。国連気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「１・５度Ｃ目標」を達成するには５０年までに０・７トンと、１０分の１にまで削減しなければならないことが分かった。さらに食・住・移動、それぞれについて排出量削減に効果的な行動変容を示した。
　食については、肉の消費からの排出量が多い。量的には食料需要に占める肉の割合は５％にすぎないが、これにともなう排出量は食全体の２３％にもなる。単位量当たりの排出量が多いためだ。同じたんぱく源となる豆なら単位量当たりの排出量は９分に１近くに抑えられる。菜食に努めることと、食べ過ぎをやめることが気候変動対策に有効だという。
　住に関しては、電力を石炭火力から再生可能エネルギーに代えることが最も効果的だ。移動では自動車からの排出が８０％も占める。稼働率が低いマイカーをやめてライドシェアを進めることや、電気自動車の普及、職住接近により移動距離を短くすることなどが求められる。
　もっとも、こうした排出削減策がすべての日本人で可能なわけではない。過疎地域に住む人はマイカーなしには暮らしていけないだろう。排出削減につながるライフスタイルを選択できる環境づくりこそが重要だ。国民一人ひとりの気候変動問題に対する意識を高め、対策を加速させることにつながろう。

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