日本をはじめ世界各国が２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）を目指した取り組みを加速させている。実現には発電の際にＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーなどの電源を増やして脱炭素化を進めるとともに「電化」により、その電力を効率的に利用する必要がある。
電化は、人々の暮らしや経済活動で必要なエネルギー源を、ＣＯ２を排出する石油、石炭、ガスなどの化石燃料から電力に置き換えるもの。資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によると、日本の最終エネルギー消費の約６７％を化石燃料が占め、電力の割合（電化率）は２６％弱にとどまる。部門別電化率は民生約５２％、産業約２１％に対し運輸は約２％。運輸部門の電化は重要課題であり、政府は３５年までに乗用車の新車販売をすべてＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）、ＨＶなどの電動車（ｘＥＶ）とする方針。経済産業省のグリーン成長戦略では、今後１０年でＥＶの普及を推進し充電インフラは３０年までにガソリンスタンド並みの１５万基。ＦＣＶ（燃料電池車）用の水素ステーションは１０００基程度整備する考え。
欧州連合（ＥＵ）は一段踏み込み、欧州委員会が３５年にガソリンや軽油を使う内燃機関（ＩＣＥ）の新車販売の実質禁止を盛り込んだ新たな気候変動対策を公表した。乗用車のＣＯ２排出規制も１９年に決めた２１年比３７・５％の削減目標を５５％に引き上げた。これによりＩＣＥ車に加えてＨＶやＰＨＶも事実上認められず、ＥＶやＦＣＶへのシフトを強力に進める構えだ。
強力なＥＶシフトにより欧州で大きな電池需要が立ち上がることから「ギガファクトリー」と呼ばれるギガワット時級の大型工場が数多く計画されている。すでに拠点を持つエンビジョンＡＥＳＣやＬＧエナジーソリューションのほか、中国のＣＡＴＬやＢＹＤ、ＳＶＯＬＴが参入。スウェーデン・ノースボルトなどの新興や、欧州の自動車メーカーも参加する域内発の計画もある。これにより３０～５０年に域内の電池生産は５００ギガワット時と、現在の５０倍に拡大するとの予測もある。
日本が得意とするＨＶやＰＨＶの需要が今後どうなるかも気がかりだが、価格競争に陥りやすい中国に比べ、これからの欧州市場は魅力的だ。ニッケルやリチウムなどの資源確保と、さらなるコストダウン、パートナーや販売網の構築などさまざまな課題はあるだろうが、品質や性能に優れ、ポテンシャルの高い日本の電池・電池材料メーカーが欧州市場に挑戦し、活躍することを期待したい。
