米国において、排出されたＣＯ２を分離・回収して地中深くに圧入し、固定化・貯留するＣＣＳの事業化が加速している。ここで面白いのは、原油増進回収法（ＥＯＲ）を手がけてきた石油会社だけでなく、トウモロコシなどからガソリン代替燃料であるバイオエタノールを製造する企業が、ＣＣＳ事業の主な担い手という点だ。
米国では連邦政府がＣＣＳ促進を目的に、１トンのＣＯ２削減につき、最大５０ドルの税額控除を行う「４５Ｑ税制」を発効している。２０２６年１月までに建設されたＣＣＳ案件が対象で、稼働後１２年間優遇措置が受けられる。
カリフォルニア州は、３０年までに石油由来燃料を半減させるため、バイオ燃料など低炭素燃料の使用を促進する低炭素燃料基準（ＬＣＦＳ）を制定している。ＬＣＦＳは主に石油会社を対象としているが、販売燃料のＣＯ２排出量を削減できないと炭素クレジットを購入して相殺しなければならない。１９年１月からＣＣＳでのＣＯ２削減効果がＬＣＦＳの炭素クレジットとして算定可能になり、流通市場で高値を付けている。
この２つの施策が、ＣＣＳとは縁もゆかりもない多くのエタノール企業を同事業への投資へ走らせている。自社の発酵工場から排出するＣＯ２を、トウモロコシ畑に掘った井戸を通じて圧入する設備・運営コストを十分賄い、利益も上げられるためだ。
米国では、バイオエタノール生産地とＣＣＳ適地が離れている場合もあり、ついには州をまたいでＣＯ２の大規模パイプライン網を敷設する計画まで出てきた。石油学会の資源講演会で、ＣＣＳの大家である京都大学の松岡俊文名誉教授は「４５Ｑ税制とＬＣＦＳは、米国のエタノール生産にともなうＣＯ２約３０００万トンをＣＣＳ事業に導き、米国内にＣＯ２パイプライン網を敷くための契機になる」と指摘した。まさに、これこそが政府の施策により、民間事業者の大規模インフラ投資を呼び込むグリーン成長戦略といえるだろう。
米国連邦議会では現在、４５Ｑ税制の控除額引き上げや申請期限延長などを盛り込んだ修正案が審議されている。増額が認められれば、米国でＣＣＳ付き石炭火力が生き残る可能性もあるという。
翻って日本は、どうだろうか。経済産業省の主導でのＣＣＳ事業化への議論が始まったばかり。欧米に比べ周回遅れであるのは否めない。このままでは産業活動で排出が避けられないＣＯ２を相殺するために、多額の炭素クレジットを海外から購入しなければならず、国富の流出につながりかねない。
