【社説】製造業ＤＸにローカル５Ｇの活用を

　今春、日本で始まる５Ｇ（第５世代通信）商用サービスに注目が集まっている。これはパブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「ＷＡＮ５Ｇ」。一方でローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル５Ｇ」も産業分野での活用が期待される。
　電子情報技術産業協会によると、５Ｇの世界需要は２０２０年の７兆９０００億円から、３０年に１５７兆５０００億円と約２０倍に拡大する見通しにある。中心となるＷＡＮ５Ｇは、昨年からキャリア各社イベントでプレサービスを実施、商用開始に備えてきた。超高速大容量・超低遅延・超高信頼・多数同時接続という特性を生かした新サービスの創出が見込まれる。
　一方、ローカル５Ｇは企業や自治体が周波数免許を取得し、自営型のネットワークを構築・運用するもの。昨年１２月２４日に免許申請の受け付けが始まり、１９年度中にも交付される。
　ローカル５Ｇの世界需要は、２０年の１０００億円から３０年には１０兆８０００億円と１００倍超に拡大。とくに日本は、２０年の６０億円から年平均７０％以上のペースで成長し、３０年には２１６倍の１兆３０００億円に拡大すると予想されている。
　従来あまり無線化されていなかった工場をはじめ農業、期間限定で設営される建設現場やイベント会場、病院などでローカル５Ｇの導入が期待される。日本ではロボットやドローン、自動運転車などのＩｏＴ（モノのインターネット）機器や、製造分野向けのソリューションサービスで需要が見込まれる。
　ＷＡＮ５Ｇのエリアは順次拡大が進むが、全国で面的な広がりが確保されるには、まだまだ時間を要する。なかには２～３年かかる地域もあるだろう。こうした地域で、いち早く５Ｇを活用するため自ら免許を取得するなどしてローカル５Ｇの活用が進む可能性もある。
　国内の工場には、無線通信の信頼性やセキュリティに対する不安からＩｏＴ導入などに抵抗のあるところも、まだ多い。しかし今から対応しようと思っても、既存の工場内に有線のケーブルを敷くのは手間やコストがかさむ。大量のＩｏＴ機器を設置し、データを取得、分析するにはローカル５Ｇを含む無線通信が必須だ。
　化学をはじめとした日本の製造業は、高経年化したプラントを数多く抱えている。セキュリティの確保を大前提に、ローカル５Ｇを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により生産性向上や保安の高度化、効率化を図る必要がある。引き続き競争力の維持・強化に積極的に取り組んでほしい。

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