三谷産業　緊急事態宣言下の対応決定

　三谷産業は、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、緊急事態宣言下における三谷産業グループの対応を決定した。
　原則として政府・自治体の方針を順守し、さらに同社として必要と考える具体的対策を講じる。緊急事態宣言の対象地域で勤務する全ての社員は原則としてテレワークあるいは対象外地域を代替拠点として勤務する。対象地域以外でもテレワーク実施率を５０％以上に高め、出社をする場合もオフィス内でのソーシャルディスタンスの確保や会議の分散開催など、感染リスク低減策を実施する。
　また、日本およびベトナムにおけるグループ会社の工場は操業を継続するとしている。国内では医薬品原薬製造を行う子会社アクティブファーマと相模化成工業がある。ベトナムでは化成品製造・物流、機能性素材製造、樹脂成形品・金型製造の工場がある。いずれも従業員は通勤ならびに勤務中の感染リスク低減のための対策を徹底する。
　なお、三谷産業は４月１日付のプレスリリースで、同社のベトナム事業を担うオレオグループ各社は、ベトナム政府の発表を順守し、事業を継続していることを明らかにした。

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